Advalife Science 特定認定再生医療等委員会（以下「当委員会」といいます。）および設置者である一般社団法人Advalife Science（以下「当法人」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、当委員会が取り扱う個人情報を適切に管理します。
第1条（取得する個人情報）
当委員会は、次の場面において個人情報を取得します。 1. 審査依頼フォームからのお申込み 医療機関名または会社名、職名、申請者氏名、ふりがな、メールアドレス、電話番号、住所、再生医療等の種別、治療・研究課題名、審査希望時期 2. お問合せフォームからのご連絡 医療機関名または会社名、お名前、ふりがな、メールアドレス、電話番号、お問合せ内容 3. 電話、FAX、電子メール、郵送によるご連絡 ご連絡の過程でお知らせいただく氏名、連絡先その他の情報 4. 審査等業務に伴い提出される書類 再生医療等提供計画その他の審査等業務に必要な書類に記載された情報
第2条（利用目的）
当委員会は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。 1. 審査依頼の受付、事前相談、契約手続および審査費用のご請求 2. 再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく審査等業務の実施 3. 審査の結果、議事録、意見書その他の通知 4. お問合せへの回答およびご連絡 5. 法令に基づく報告、記録の作成および保存 上記の目的の範囲を超えて利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得ます。
第3条（第三者への提供）
当委員会は、次のいずれかに該当する場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。 1. 法令に基づく場合 2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき 3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第4条（審査等業務に関する公表）
当委員会は、再生医療等の安全性の確保等に関する法律および委員会規程に基づき、審査等業務の過程に関する概要を、厚生労働省が整備するデータベース「e-再生医療」に登録することにより公表します。 公表にあたっては、個人情報、研究の独創性および知的財産権の保護に支障を生じるおそれのある事項を除きます。 また、委員の氏名、所属および役職は、法令に基づき当ウェブサイトおよび上記データベースで公表します。
第5条（委託）
当委員会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を外部に委託することがあります。この場合、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
第6条（安全管理措置）
当委員会は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。 委員その他当委員会の関係者は、委員会規程第16条に基づき、審査等業務を行う上で知り得た秘密を正当な理由なく漏らしてはならず、その職を退いた後も同様とします。
第7条（保存期間）
当委員会は、法令および委員会規程に基づき、次のとおり記録を保存します。 1. 審査等業務に関する帳簿 最終の記載の日から10年間 2. 審査等業務の過程に関する記録、提出書類、通知文書の写し 当該再生医療等の提供が終了した日から10年間 3. 審査等業務に関する規程および委員名簿 当委員会の廃止後10年間 保存期間を経過した個人情報は、適切な方法で廃棄します。
第8条（開示等のご請求）
ご本人から、当委員会が保有する個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。）のご請求があった場合は、法令に従い、遅滞なく対応します。 開示等のご請求は、第10条の窓口までご連絡ください。ご本人であることを確認させていただいたうえで対応します。
第9条（アクセス解析）
当ウェブサイトでは、サイトの利用状況を把握するためにアクセス解析ツールを使用することがあります。このツールはCookieを使用して情報を収集しますが、個人を特定する情報は含まれません。 Cookieの使用は、ブラウザの設定により無効にすることができます。
第10条（お問合せ窓口）
個人情報の取扱いに関するお問合せ、および開示等のご請求は、下記までご連絡ください。
Advalife Science 特定認定再生医療等委員会 事務局
〒104-0061 東京都中央区銀座2-7-6
TEL 0120-317-116
FAX 03-6774-7404
Mail jimukyoku@ads-nintei.jp
第11条（改定）
当委員会は、法令の改正その他の事情により、本ポリシーを改定することがあります。改定した場合は、当ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
制定 2026年9月15日